市町村防災行政無線

市町村防災行政無線とは、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを 目的として市町村が整備する無線通信システムです。
市町村長は災害対策基本法第５６条に基づき災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき又は知ったとき 当該に係る事項を関係機関及び住民などに伝達しなければなりません。
過去の経験から災害発生時には通信の途絶や輻輳（ふくそう）等が予想されるため、 災害時における情報伝達手段として防災行政無線が構築されています。

※全市町村（1,741）中、77.7％（1,352市町村）の市町村が整備されています。
（平成２６年３月末現在）

最近の防災行政無線の動向

過去、風水害の多かった日本において、防災行政無線は、主に台風などの災害発生時における避難勧告や避難指示の伝達などの役割を果たしてきました。
しかし、近年では巨大地震や津波、竜巻や局地的な集中豪雨などといった突発的な災害への対応のほか ミサイル攻撃やテロ、病原菌などの有事に対しても対応が求められてきており 防災行政無線システムは、従来の音声による情報伝達ツールとしてだけではなく デジタル化によって非常時の地域の情報通信網としての機能が図られてきています
また、東日本大震災の教訓から大規模災害時においても確実に機能を確保するため耐災害性の向上が求められてきています

デジタル防災行政無線施設整備の在り方

防災行政無線施設を整備するうえで、従来は、拡声器からの音声・音量の可聴範囲が中心に検討され整備されてきました
しかし、デジタル化により多機能化した無線局（子局）は、多くの役割を果たすことが可能となり 近年の多様な災害を想定した場合、可聴範囲を中心とした整備検討だけでは不十分といえます
・システムの耐災害性の強化
・現地の環境上の耐災害性の向上
・他の情報伝達システムとの多重化、連携　など
従来までの音声伝達のツールとしてだけでなく、非常時の通信ネットワークとしての活用が期待されているため、 これまで以上に地域が主体性を持って検討し整備・構築していくことが求められます