災害に強いまちづくりへ向けて
防災・減災ソリューション
巨大地震や津波、竜巻や豪雨による土砂災害など 自然災害における被害を最小限に抑えるため、防災、減災に関する取組みは急務の課題となってきています。 また被害をハード整備だけに頼って災害を防ぐことに限界もあるため、 状況に応じて的確に行動することなどソフト面での向上が求められています。 当社では地域の防災計画に合わせて効果的な人的活動を支援・サポートするソリューションをご提案いたします。防災情報伝達・収集システムの構築
自分の命は自分で守る。その第一歩となる避難行動を的確に促すため、
必要な情報を地域住民へ迅速に伝達する手段の構築を支援します
当社では、国の指針や地域の特性から想定される災害の状況を踏まえ、地域に合った防災情報伝達・収集手段を提案いたします。
防災情報伝達システム一例
ケーブルテレビを使った防災情報提供
◇コミュニティチャンネルを災害時に防災チャンネルに活用するケース
・テレビ活用するため、端末の費用が不要となる
・子供から高齢者まで、操作に慣れている
・映像、音声で告知できるため目や耳が不自由な方にもやさしい
・データ放送などを活用することでPull型の情報配信が可能
・文字放送の活用で継続的な状況伝達が可能
地域の通信網（無線ＬＡＮ ・ＦＴＴＨなど）を活用
◇ＩＰ網による告知システムの導入
◇監視カメラによる映像情報収集・配信
◇雨量計、水位計などの計測
◇水門の制御、監視
通信事業者の回線やサービスを活用
◇携帯端末のメール機能を活用して情報提供
・緊急速報（エリア）メールの活用、各種キャリアメールサービスを活用
九州管内における携帯電話の人口普及率一覧
地域に無線網を構築
◇地域コミュニティ波を利用して情報提供
◇地区放送設備と連携
ラジオ放送を活用
◇ＦＭコミュニティラジオを活用した情報提供
◇臨時災害ＦＭ局の開設